どうも！資格取得サラリーマンのKachiです！
「子どもが生まれたら学資保険」って聞いたことはありませんか？
私は会社の先輩や営業先の顧客の方から、これでもかと言うほどオススメをされた経験があります。
学資保険が絶対NGというわけではないですが、正直効率が良いとは言えません。
教育費は保険に頼らなくても準備できるからです。
という方は、次の質問の答えが用意できているか確認して見てください。
- そもそも教育費っていくら必要？
- いつまでにいくら必要？
- どうやって準備する？
全て即答できた方は、これ以上先は読まなくて大丈夫です。笑
「え、全然わかんねー・・・」という方も安心してください。
丁寧に解説していきますので、最後まで読んで頂けると嬉しいです。
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早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。仕事・家事・育児・資格勉強の両立に挑戦中。
日々の学びを週2回ブログで発信しています。目標は士業として独立すること。
アメックスプラチナの特典を利用して、家族と優雅な休日を過ごすのが趣味。
【取得済み資格】
・行政書士
・ビジネス実務法務検定2級
・FP技能士2級
・AFP（ファイナンシャルプランナー）
・ITパスポート
【勉強中の資格2020】
・宅地建物取引士
・簿記2級
教育費っていくらかかるの？
「教育費」といっても、明確に金額をイメージできる方は少ないのではないでしょうか。
それもそのはずです。
幼稚園から大学まで国公立に自宅から通学する場合と、全て私立でひとり暮らしをする場合では、とんでもない金額差になるからです。
という方のために参考値をお示ししたいと思います。
高校入学〜大学卒業までに約965万円
教育費が1番膨れ上がるのは「高校入学〜大学卒業までの期間」になります。
日本政策金融公庫の調査によると、平均で約965万円が必要になるそうです。
気になるのは内訳ですよね。
費用の中身はこのようになっています。
- 受験費用（受験料、交通費、宿泊費）
- 学校納付金（入学金、寄付金、学校債）
- 入学しなかった学校への納付金
- 学校教育費（授業料、通学費、教材や備品購入費）
- 家庭教育費（塾、通信教育、参考書、問題集）
1人暮らしをするなら約90万円/年の負担増
上記以外の費用として考えられるのが、1人暮らしをする場合の生活費です。
仕送りとして約90万円/年が必要になるようです。
4年間大学に通ったとすると360万円の負担増となりますので、資金を準備しておく必要がありそうです。
詳細は以下記事も参考にしてみてください。
どうやって準備したらいい？
いきなり1,000万円近い出費を迫られると気絶しそうですが、前もって準備ができれば大丈夫です。
大学入学時には、受験料や入学金、授業料の前納等で大きな出費が予想されますので、子どもが18歳になるまでにまとまったお金を準備しておくことが重要です。
基本戦略は「児童手当＋貯金」の積立て
教育費の準備は、「児童手当＋貯金」が基本戦略になります。
高校入学〜大学卒業までに約1,000万円が必要なわけですから、元本保証で安全に増やしていく必要があるからです。
そこでおすすめなのが、「児童手当の全額貯金」です。
児童手当は子どもの年齢に応じて支給されるもので、全額を貯金すると約198万円になります。
国公立大学の学費が年間115万円程度、私立文系大学で150万円程度、私立理系大学で190万円程度ですので、1年分以上の学費は準備完了です。
もちろん、児童手当だけで学費をカバーすることは不可能ですので、追加で貯金をしていく必要があります。
家計を見直して積立て貯金ができれば良いですが、それが難しい場合には、お年玉やお誕生日のお小遣い等の積立てを検討しましょう。
利用できる制度はフル活用
自己資金だけで子どもの教育費を準備できるのが望ましいですが、金額が金額ですので利用できる制度はフル活用するのも手です。
以下に、主な手当や奨学金をまとめてみました。
| 各種手当 | 幼稚園/保育園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 大学 |
|---|---|---|---|---|---|
| 児童手当 |
0-3歳未満 15,000円/月 |
3歳~小学生 10,000円/月 |
10,000円/月 | なし | なし |
| 児童扶養手当 |
年収160万円未満で 43,000円/月 |
年収160万円未満で 43,000円/月 |
年収160万円未満で 43,000円/月 |
年収160万円未満で 43,000円/月 |
なし |
| 児童育成手当 |
ひとり親世帯が対象 給付額は自治体による |
ひとり親世帯が対象 給付額は自治体による |
ひとり親世帯が対象 給付額は自治体による |
ひとり親世帯が対象 給付額は自治体による |
なし |
|
高等教育の 修学支援新制度 |
なし | なし | なし | なし | あり |
|
大学/企業/団体 による奨学金 |
なし | なし | なし | なし | あり |
前述の児童手当の他にも、収入に応じて給付を受けることができる手当が存在します。
これらは給付ですので、返還の義務がありません。
利用できるものは積極的に利用していきましょう！
不足する費用については、貯金の取り崩しや子どもアルバイト、奨学金の利用等でカバーしているようです。
奨学金については「給付型」と「貸与型」が存在します。
貸与型は「借金」でもありますので、卒業後に返済義務が生じることには注意が必要です。
返済額が大きすぎて社会人生活に影響が出ないように調整しましょう。
詳細はこちらもご覧ください。
カギは長期積立てにあり
1,000万円のも大金をいきなり準備するのは至難の業です。
ここでおすすめなのが「長期間の積立て」です。
児童手当を全額貯金するだけでも198万円になります。
これとは別に毎月2万円を18年間積立てることができれば、432万円になります。
児童手当と合わせて630万円になりますので、私立大学文系に進学したとしても学費の心配は無用です。
少額でも「長期間」積み立てることが重要
毎月1万円でもいいのでとにかく「長期間」積立てることが重要です。
という方もいらっしゃるかと思いますが、前述のシミュレーションを見てください。
児童手当と月2万円の貯金をするだけで、大学4年間の学費をカバーすることが可能です。
「塵も積もれば山となる」ということわざにもあるように、少額だからといって馬鹿にせずにコツコツを積立てていくことが重要です。
おすすめは先取り貯金
普段の生活費用と同じ口座で管理をしていると、いざというときに使ってしまう可能性があります。
人間の意思はびっくりするほど弱いので、「絶対使わない」と誓っていても日が経てば簡単に使ってしまうでしょう。
そこでおすすめなのは、「教育費専用口座への先取り貯金」です。
児童手当と毎月の貯金を振り込む専用の口座を作成しましょう。
自動入金サービスを利用すれば指定の金額を自動で別口座へ入金することができますので、毎月ATMへ行ってお金を移すという面倒な作業は不要です。
詳細はこちらもご覧ください。
つみたてNISAの活用も視野に
先取り貯金が習慣となった方におすすめしたいのが、「つみたてNISA」です。
前述の通り、「児童手当＋毎月2万円の貯金」で18年後には630万円が準備できる計算です。
という意見もあるかと思います。
確かに貯金をしているよりはお金が増えやすいのは事実です。
ただ、それは「投資」をしているのと同じなんです。
詳細は別の記事に譲りたいと思いますが、保険会社も結局は投資をしてお金を増やしています。
その増えたお金から手数料を差し引いて、我々に還元しているのです。
要するに、保険会社と同じことが自分でできれば学資保険は不要ということです。
では、どうすればいいのか？
結論、つみたてNISAを利用しましょう。
仮に月2万円の貯金を月2万円のつみたてNISAへ変えて18年間運用するとこうなります。
毎月2万円の貯金では432万円にしかなりませんでしたが、つみたてNISAを利用して投資をすると、約570万円にもなります。
投資の利益には通常20％の税金がかかりますが、つみたてNISAは非課税となりますので、利益はまるまる自分のものになるのです。
詳細はこちらもご覧ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は教育費の準備方法について解説しました。
教育費は聖域になりがちで、青天井に膨れ上がっていきます。
かわいいかわいい子どもにかけるお金は惜しまないですよね。
ただ、きちんと準備をしておかないといきなり大金が必要になって焦ることになりかねません。
子どもが小さいうちから、コツコツと長期積立て＆資産運用をすることで、教育費の不安からは解放されます。
少しでも参考になれば幸いです。
では、また！
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