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〜独学で宅建士〜 第10回 都市計画法

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どうも!資格取得サラリーマンのKachiです。

今回は都市計画法についてまとめていきたいと思います。

覚えることが多すぎて、個人的にはかなり嫌な分野です。

手書きでまとめても効率が悪いので、マインドマップを利用して情報を整理してみました。

それでは、早速いってみましょう!

 

この記事を書いた人
20200404185151
Kachi@資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。週3日(水・土・日)更新のブログでは、資格試験の勉強で得た、社会生活で役立つ知識(法律や税金・資産運用など)や勉強法を発信しています。

【取得済み資格】
・行政書士
・ビジネス実務法務検定2級
・FP技能士2級
・AFP(ファイナンシャルプランナー)
・ITパスポート】

【勉強中の資格2020】
・宅地建物取引士
・簿記2級

 

 

都市計画区域

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個々人が好きなように土地を開発してしまうと、計画的なまちづくりができません。

そこで法律上の制限を加えようというのが、都市計画法の趣旨です。

そして、計画的な街づくりをする場所のことを都市計画区域といいます。

1つの都道府県のみに指定する場合は都道府県知事が、2つの都道府県にまたがる場合には国土交通大臣が指定します。

都市計画区域を指定したら区域区分を定めていきます。

区域区分は概ね以下の通りです。

 

  • 市街化区域
  • 市街化調整区域
  • 非線引き区域
  • 準都市計画区域
  • 都市計画及び準都市計画以外の区域

 

なお、市街化区域とは、「すでに市街地を形成している区域で概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」で、市街化調整区域とは、「市街化を抑制すべき区域」のことです。

用途地域

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用途地域は、どのような街にするのかを定めるもので、以下13種類に分類されます。

 

  1. 第一種低層住居専用地域
  2. 第二種低層住居専用地域
  3. 第一種中高層住居専用地域
  4. 第二種中高層住居専用地域
  5. 第一種住居地域
  6. 第二種住居地域
  7. 準住居地域
  8. 田園住居地域
  9. 近隣商業地域
  10. 商業地域
  11. 準工業地域
  12. 工業地域
  13. 工業専用地域

 

用途地域に定める事項として以下のものがあります。

必ず定めるもの

 

建築物の容積率:全ての地域
建築物の建蔽率:商業地域以外
建築物の高さ限度:第一種・第二種低層、田園住居のみ
         10mまたは12m

 

必要に応じて定めるもの

 

敷地面積の最低限度:全ての地域
          200㎡以内
外壁の後退距離:第一種・第二種低層、田園住居のみ
        1.5mまたは1m

 

開発行為の許可について

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開発行為を行うためには許可を受ける必要がありますが、

「開発行為に該当しない」または「許可不要の例外」に該当する場合には、開発許可は不要となります。

ここでいう、開発行為とは以下に該当する土地の区画形質変更を指します。

 

建築物の建築
特定工作物の建設
*第一種特定工作物:コンクリートプラント、アスファルトプラント
*第二種特定工作物:ゴルフコース、10,000㎡以上の野球場、運動場、レジャー施設

 

許可不要の例外は以下の通りです。

 

  • 市街化区域:1,000㎡未満は不要
  • 市街化調整区域:許可必要
  • 非線引き区域:3,000㎡未満は不要
  • 準都市計画区域:10,000㎡未満は不要
  • 都市計画・準都市計画区域外:10,000㎡未満は不要

 

なお、区域・規模関係なく許可不要なものは以下の通りです。

 

  • 公益上、必要な建築物:図書館、公民館、駅舎、変電所
  • 非常災害の応急措置
  • 〜の事業の施行として行う 開発行為

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は都市計画法について取り上げました。

暗記が嫌になりそうなのは、13種類もある用途地域でしょうか。

私は語呂合わせでの暗記が苦手なので、ひたすら力技で暗記をしています。

行政書士の際もそうでしたが、とにかく見る回数を増やすことが効果的だと思います。

作成したマインドマップはスマホからも確認可能ですので、空き時間があればひたすら

眺めるようにしています。

少しでも参考になれば幸いです。

では、また!