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〜独学で宅建士〜 第12回 建築基準法②

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どうも!資格取得サラリーマンのKachiです。

今回は建築基準法の2回目ということで、細かい規制を取り上げたいと思います。

全てを暗記できるのが理想ではありますが、民法や宅建業法のウエイトを考えると深追いは禁物な気がしています。

問題を解きながら、出題されたところから潰していくのが賢明かと思います。

それでは、さっそくいってみましょう!

 

この記事を書いた人
20200404185151
Kachi@資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。週3日(水・土・日)更新のブログでは、資格試験の勉強で得た、社会生活で役立つ知識(法律や税金・資産運用など)や勉強法を発信しています。

【取得済み資格】
・行政書士
・ビジネス実務法務検定2級
・FP技能士2級
・AFP(ファイナンシャルプランナー)
・ITパスポート】

【勉強中の資格2020】
・宅地建物取引士
・簿記2級

 

 

高さに関する規制

高層建築物は、周辺への影響が大きいことから、高さについては制限がかけられています。

試験では細かい規制内容よりも、どの地域で適用されるかの方が重要です。

道路斜線制限

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適用されるのは、以下の場合です。

 

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 田園住居地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 用途地域指定のない地域

 

隣地斜線制限

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適用されるのは、以下の場合です。

 

  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 用途地域指定のない地域

 

適用されないのは、以下の場合です。

 

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 田園住居地域

 

北側斜線制限

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適用されるのは、以下の場合です。

 

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 田園住居地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域

 

適用されないのは、以下の場合です。

 

  • 用途地域指定のない地域

 

日影制限

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日照を確保することが主な目的ですが、用途地域によって規制内容が異なります。

以下の地域では、軒の高さが7mを超える or 地階を除く階数が3以上の建築物は制限されます。

 

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 田園住居地域

 

以下の地域では、高さが10mを超える建築物は制限されます。

 

  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域近隣商業地域
  • 準工業地域

 

なお、商業地域・工業地域・工業専用地域では制限の対象地域として指定不可となっています。

道路に関する制限

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 道路に関する制限として、接道義務と呼ばれるものがあります。

これは、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないというものです。

仮に、幅員4m未満でも特定行政庁が道路とみなしたものは、道路と認められます(2項道路)が、建替えをする際には、道路の中心線より敷地側へ2m後退した境界線を設定しなければなりません。

これをセットバックといいます。

なお、道路内に建築可能なものとして、以下が挙げられます。

 

  • 地下に設ける建築物
  • 公衆便所や派出所等で建築審査会の同意があるもの
  • 公共用歩廊等で建築審査会の同意があるもの

 

防火・準防火地域に関する制限

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防火地域に関する制限

地階を含む階数が3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物にしなければなりません。

それ以外の建物は、耐火はもちろん準耐火建築物でもOKです。

なお、看板や広告塔については、設置が屋上または高さ3m超なら不燃材料で作るか覆わなければならないという制限もあります。

準防火地域に関する制限

地階を除く階数が4以上または延べ面積1,500㎡超の建築物は耐火建築物にしなければなりません。

それ以外で延べ面積500㎡超1,500㎡以下の建築物であれば、耐火はもちろん準耐火建築物でもOKです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回の内容は細かすぎて嫌になること間違いなしです。笑

私自身、テキストを何回読んでも全く頭に入りませんでした。

この手の暗記は問題演習に限ります。

試験の合格が目標なので、極論出題される箇所だけ暗記してしまえばOKなのです。

細かい概念や根拠の暗記は無視して、問題演習の中で覚えていくことに全力を注ぎたいと思います。

少しでも参考になれば幸いです。

では、また!