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〜独学で宅建士〜 第2回 建物区分所有法

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今回は建物区分所有法についてまとめていきたいと思います。

これも個人的には初見の法律ですが、ざっくりいうとマンションに関する法律ですね。

細かいことは後述しますが、専門用語さえ理解できれば得点できそうです。

それでは、さっそくいってみましょう!

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20200404185151
資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。
資格試験の勉強で得た役立つ知識と勉強法、思考法を発信しています。
週3日更新で雑記ブログを運営中。(資格取得、金融関連、旅行関連)
取得済【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP(ファイナンシャルプランナー)、ITパス】
勉強中【宅建、簿記2級】

 

 

建物区分所有法とは

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一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。

堅苦しくいうとこんな感じですが、要するにマンションに関する法律です。

賃貸や購入で利用するマンションの一室を専有部分といい、エントランスやエレベーターなどを共用部分といいます。

共用部分の管理については、1人でできるものから、他の区分所有者の合意をえなければならないものまで、以下のようにルールが決められています。

  • 保存行為:単独OK
  • 管理行為:区分所有者及び議決権の各過半数
  • 変更行為:区分所有者及び議決権の各過半数
  • 重大変更:区分所有者及び議決権の各4分の3以上

管理について

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マンション管理は全住民が参加して管理組合という自治組織のようなものを作って管理をします。

これは区分所有者は強制的に加入することになり、集会の議決によって管理者を置いたり、管理組合を法人化することも可能です。

マンションを管理するにあたり、各マンションでは独自のルールである規約を設定しています。

ただし、規約の設定・変更・廃止には区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議が必要になります。

規約は書面か電磁的記録によって作成され、管理者が保管して、建物内の見やすい場所に保管場所を掲示する必要があります。

集会について

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管理者は、年1回必ず集会を開くことになっていますが、区分所有者の5分の1または議決権の5分の1以上で集会召集を請求することもできます。

なお、この定数は規約で減ずることが可能ですが、定数を増やして集会を開きにくくすることはできません。

集会を開くにあたっては、開催日の1週間前までに通知する必要があり、建替えに関する集会の場合には2ヶ月前までに通知しなければなりません。

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決議の要件ですが、原則過半数とされています。

ただし、例外として、4分の3以上が必要な場合と5分の4以上が必要な場合があります。

4分の3以上が必要な場合
  • 共用部分の重大変更
  • 規約の設定・変更・廃止
  • 管理組合法人の設立・解散
  • 義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求訴訟
  • 義務違反者に対する区分所有権の競売請求訴訟
  • 義務違反者に対する引渡請求訴訟
  • 大規模滅失の場合の復旧
5分の4以上
  • 建替え

なお、復旧や建替えに関しては以下の通りです。

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小規模滅失(建物価格の2分の1以下)

単独での復旧が認められています。

大規模滅失(建物価格の2分の1以上)

区分所有者及び議決権の各4分の3以上が必要となります。

反対者から賛成者に買取請求をすることが認められています。

建替え

前述の通り、区分所有者及び議決権の各5分4以上が必要となります。

賛成者反対者に出て行ってもらうよう請求することが認められています。

まとめ

似たような文言が出てきますので、正確に理解しておく必要があるように感じました。

共用部分の管理と集会での決議要件が混乱しそうな予感がします。

このようなややこしい分野はマインドマップで整理するとすっきりするのでおすすめです。

では、また!