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〜独学で宅建士〜 第9回 報酬額の制限

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どうも!資格取得サラリーマンのKachiです。

今回は報酬額の制限についてまとめていきたいと思います。

簿記やFP試験とは異なり、宅建試験は電卓が持ち込めませんので、計算練習が必要になります。

ただ、そうは言っても、簡単な計算のみですので、計算式を暗記しておけばOKです。

それでは、早速いってみましょう!

 

この記事を書いた人
20200404185151
Kachi@資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。週3日(水・土・日)更新のブログでは、資格試験の勉強で得た、社会生活で役立つ知識(法律や税金・資産運用など)や勉強法を発信しています。

【取得済み資格】
・行政書士
・ビジネス実務法務検定2級
・FP技能士2級
・AFP(ファイナンシャルプランナー)
・ITパスポート】

【勉強中の資格2020】
・宅地建物取引士
・簿記2級

 

 

 売買の場合

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売買に関する報酬額については、基準額と言うものがベースになります。

計算式は以下の通りです。

 

  • 200万円以下:代金の5%
  • 200万円超〜400万円以下:代金の4%+2万円
  • 400万円超:代金の3%+6万円

 

この金額をベースとして計算をしていくわけですが、「土地は非課税」と言う点には注意が必要です。

 

例えば、(税込)土地5500万円・建物3300万円の取引をした場合、計算対象となる代金は、5500万円+3000万円(税抜)=8500万円となります。

土地は非課税なのでそのままですが、建物は税抜価格に直す必要がありますので、3000万円と言うことです。

この8500万円が代金となりますので、上記の式に当てはめると、

 

  1. 8500万円×3%+6万円=261万円
  2. 261万円×1.1(消費税)=287万1000円

 

と言う計算結果になります。

このように、報酬額は基準額をベースに判断していきますが、媒介と代理で受領できる金額に関するルールは異なります。

媒介の場合

依頼者の一方から受領できる金額は、基準額までとなります。

ただし、売主・買主の双方を媒介している場合は、双方から受領できることになります。

先程の例でいくと、依頼者の双方から媒介の依頼があれば、287万1000円×2=574万2000円を受領することが可能ということです。

代理の場合

代理の場合は、依頼者の一方から受領できる金額は、基準額の2倍までとなりますが、

売主・買主双方から受領する場合でも基準額の2倍を超えることはできません。 

賃借の場合

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賃借の場合、原則は貸主・借主から合計で賃料の1ヶ月+税までしか受け取ることができません。

 

居住用建物の代理では、貸主・借主からどのような割合でとるのかは自由となっています。

媒介では、依頼者の承諾がない場合、双方から2分の1ずつしか受け取ることはできません。

 

居住用建物以外の場合、権利金を元に計算した報酬額と借賃1ヶ月分を比較して高い方が採用されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、報酬額の制限について取り上げました。

仮に、計算ができなくても消去法で正解を選べる過去問もありましたが、基準額の計算式を暗記するのが良さそうです。

問題文特有の問われ方に慣れるためにも、過去問演習を継続したいと思います。

少しでも参考になれば幸いです。

では、また!