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〜独学で行政書士〜 第17回その他の訴訟と教示

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前回(〜独学で行政書士〜 第16回 義務付け訴訟と差止め訴訟 )までで、行政事件訴訟法の重点ポイントはほとんど終わりです。

今回は、前回までに取り上げなかった、その他の訴訟類型と、教示制度について解説します。

何度も繰り返し復習するのは効率が悪いので1,2回でさらっと覚えてしまいましょう。

 

この記事を書いた人
20200404185151
資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。資格試験の勉強で得た役立つ知識と勉強法、思考法を発信しています。週3日更新で雑記ブログを運営中。(資格取得、金融関連、旅行関連) 取得済【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】勉強中【宅建、簿記2級】

 

 

 

当事者訴訟とは

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当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟を指します。

具体的には、法令の規定などによって、その法律関係の当事者の一方を被告とするものや、

公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟が該当します。

要するに、行政主体と対等な立場で争うもののことです。

種類は、形式的当事者訴訟実質的当事者訴訟の2つがあります。

形式的当事者訴訟

当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関するもので、法律の規定により当事者の一方を被告とするもののことです。

代表例は、収用裁決における補償額に不服がある場合です。

このような場合には、土地所有者を被告としてその減額を求める訴訟を提起すべきとされています。

裁決の取消を求める取消訴訟のようにも思えますが、土地収用法に補償金の支払いに関しては、当事者間で直接争うべきとありますので、形式的当事者訴訟に当たるというわけです。

実質的当事者訴訟

公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟のことです。

ポイントは、「公法が関係するかどうか」です。

仮に、国民と行政主体が対等な立場で争うとしても、私法上の法律関係によるものであれば民事訴訟に該当します。

代表例は、日本国籍を有することの確認の訴えや在外日本国民の選挙権確認の訴えなどがあります。

損失補償に関する訴えでも、個別法に定めがなければ、実質的当事者訴訟となります。

衆訴訟&機関訴訟

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民衆訴訟とは、国または公共団体の機関の規定に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益に関わらない資格で提起するものをいいます。

代表例は、地方自治法上の住民訴訟や公職選挙法上の選挙や当選の効力に関する訴訟などがあります。

機関訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否または行使に関する訴訟をいいます。

代表例は、議会の議決や選挙に関する訴訟や地方公共団体の機関が国や都道府県の関与の取消しを求める訴訟などがあります。

教示とは

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行政不服審査法でも同じ制度がありますが、処分の相手方である我々国民に対して、訴訟による救済を受けることができる旨を知らせる制度です。

教えてくれる内容としては、取消訴訟の場合と形式的当事者訴訟の場合で異なります。

教示は、原則書面でしなければなりませんが、処分が口頭でなされる場合に限っては教示しなくても問題ありません。

取消訴訟の場合
  • 被告とすべき者
  • 出訴期間
  • 審査請求前置主義の有無
  • 裁決主義の有無
形式的当事者訴訟の場合
  • 被告とすべき者
  • 出訴期間

まとめ

今回は、その他の訴訟と教示について解説しました。

何回も繰り返す内容ではありませんので、パパッと暗記してしまいましょう。

取消訴訟の方がよっぽど重要です。笑

次回で行政事件訴訟法は最後になりますので、一度ポイントを振り返ってみてください。

では、また!