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〜独学で行政書士〜 第20回 地方自治法①

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今回は地方自治法を取り上げたいと思います。

試験でもよく出題されますが、覚えることも多いので、なかなかの強敵です。

私が受験勉強をしていた頃に苦労したポイントを中心に解説していきたいと思います。

日常生活で関わる機会が少なくイメージがわかないため、暗記がしにくいかもしれませんが、そのような場合には問題演習を繰り返しながら覚えていくことをオススメします。

 

この記事を書いた人
20200404185151
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早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。資格試験の勉強で得た役立つ知識と勉強法、思考法を発信しています。週3日更新で雑記ブログを運営中。(資格取得、金融関連、旅行関連) 取得済【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】勉強中【宅建、簿記2級】

 

 

地方自治法とは

地方自治法とは、住民自治と団体自治を目指して制定された法律です。

もう少し補足すると、以下の2点が主な目的となります。

  • 地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図ること
  • 地方公共団体の健全な発達を保障すること

戦前の大日本帝国憲法では地方自治に関する規定がありませんでしたので、日本国憲法の第8章に地方自治に関する規定が設けられました。

地方公共団体・事務の種類

地方自治法では、地方公共団体は2種類に分かれます。

普通地方公共団体

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主に都道府県や市町村のことを指します。

一般的にイメージされる地方自治体が該当すると思ってください。

住民に一番身近な地方公共団体は市町村ですので、一定の基準を満たした場合には、都道府県が処理すべき事務を処理できるとされています。

これを大都市に関する特例といいます。

この特例で指定される市は以下の2種類です。

指定都市

政令で指定する人口50万人以上の都市

中核市

政令で指定する人口20万人以上の都市

なお、H26年の地方自治法改正により、「特例市」が廃止され、中核市の要件が「30万人から20万人」に緩和されています。

ひっかけで出題されているのを何度か見かけましたので、注意してください。

特別地方公共団体

普通地方公共団体だけでは処理が難しい事務に対応するために、特別に設置された地方公共団体を指します。

種類は以下の3つになります。

  • 特別区:東京23区
  • 地方公共団体の組合:一部事務組合や広域連合
  • 財産区:特定の場合に設置が許されるもの

事務の種類

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地方公共団体が処理する事務は、以下の2種類があります。

自治事務

地方公共団体が本来果たすべき事務で、法定受託事務以外のもの

法定受託事務

国や都道府県が本来果たすべき事務のうち、法令のよって他の地方公共団体に委ねられたもの

  • 第1号法定受託事務:国が行うべきものを都道府県や市町村、特別区が処理する
  • 第2号法定受託事務:都道府県が行うべきものを市町村や特別区が処理する

議会と長の関係

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地方公共団体には議会を設置しなければなりません。

〇〇市議会とか〇〇県議会といったようなものです。

国会は国権の最高機関とされ内閣総理大臣を指名しますが、地方公共団体の議会と長は対等な関係にあります。

議員も長も住民による直接選挙によって選ばれるからです。

議員の任期は4年で、議会の議決は、議員定数の半数以上が出席し、出席議員の過半数で決定されます。

もし仮に、議会の議決と長の意見が対立した場合、長は拒否権を発動することができ、議会は長の不信任議決をすることができます。

長の拒否権

長の拒否権には、一般的拒否権と特別拒否権があります。

一般的拒否権は、議会の議決に意義があるとき、任意で拒否権を発動することができます。

特別拒否権は、特定の要件を満たした場合、発動することが義務とされています。

なお、拒否権を行使する場合には、必ず理由を示す必要があります。

長の不信任議決

議会が長の不信任議決をするには、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成という要件を満たす必要があります。

長は不信任議決がなされた通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができます。
解散しなかった場合は、失職します。

解散後の議会で、再度不信任議決をするためには、議員数の3分の2以上が出席し、その過半数の賛成が必要となります。

もし議決がなされればその旨の通知を受けた日に失職となります。

まとめ

地方自治法は範囲が広く覚えることも細かいので、まずは大枠をざっくりと捉えた上で、問題演習によって周辺知識を肉付けていくのが効率の良い勉強法かと思います。

受験勉強をしていた頃は、とにかく暗記しなければと必死になっていましたが、今となってはかなり効率の悪いことをしていたなぁと反省しています。

次回で地方自治法は最後になります。

一番ウエイトの大きい行政法がこれで終了しますので、あと1回お付き合い頂ければ幸いです。

では、また!