資格取得サラリーマンの気まぐれblog

会社に頼らず生きていく

〜サラリーマンこそ知識武装〜

〜独学で行政書士〜 第21回 地方自治法②

f:id:kig58od2:20200727225410j:plain

今回は地方自治法の住民の権利について取り上げたいと思います。

出題される確率が高い一方、追いかければ追いかけるほど迷い込みやすいので注意が必要です。

最低限ポイントだけを押さえて、細かい知識は過去問演習などで身につけていくのが効率的だと思います。

 

この記事を書いた人
20200404185151
資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。資格試験の勉強で得た役立つ知識と勉強法、思考法を発信しています。週3日更新で雑記ブログを運営中。(資格取得、金融関連、旅行関連) 取得済【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】勉強中【宅建、簿記2級】

 

 

選挙制度

資格取得サラリーマン

選挙制度はイメージがしやすいと思います。

法律上、選挙権は、日本国民たる満18歳以上の者で、3ヶ月以上その市区町村に住所を有するものと規定されています。

要するに立候補者に対して投票をする権利のことです。

一方で、被選挙権というのは、立候補する権利のことです。

被選挙権には、どの役職に立候補するかによって要件が異なります。

議員
  • 日本国民である
  • 満25歳以上
  • 3ヶ月以上その市区町村に住所を有する
市町村長
  • 日本国民である
  • 満25歳以上

*住所の要件はありません

都道府県知事
  • 日本国民である
  • 満30歳以上

*住所の要件はありません

これらを最近実施された東京都知事選を例にまとめてみましょう。

東京都知事選に投票できる権利が選挙権で、3ヶ月以上東京都に住所を有する18歳以上の日本国民であれば投票が可能です。

東京都知事選に立候補したい場合には、30歳以上の日本国民であればよく、住所はどこでも構いません。

直接請求

資格取得サラリーマン

地方の政治は国の政治とは異なり、住民へ直接影響を及ぼすことが多いため、住民が政治に介入できる制度(直接請求)が認められています。

直接請求は主に4種類あり、有権者の一定割合の署名を集めることが要件とされています。

条例の制定・改廃請求
  • 選挙権を有する者の総数の50分の1以上
  • 請求先は長
事務監査請求
  • 選挙権を有する者の総数の50分の1以上
  • 請求先は監査委員
議会の解散請求
  • 選挙権を有する者の総数の3分の1以上
  • 請求先は選挙管理委員会
議員・長の解職請求
  • 選挙権を有する者の総数の3分の1以上
  • 請求先は選挙管理委員会
主要公務員の解職請求
  • 選挙権を有する者の総数の3分の1以上
  • 請求先は長

住民監査請求・住民訴訟

資格取得サラリーマン

住民は前述の直接請求によって政治に介入することができますが、一定割合の署名を集めることは労力がかかりハードルが高いのが難点です。

そこで、不正が行われやすい財務会計上の行為については、住民1人でもの請求が認められています。

これを住民監査請求といい、対象は、違法または不当な財務会計上の行為または怠る事実となっています。

もし、住民監査請求で満足のいく結果を得られなかった場合には、裁判所に対して住民訴訟を提起することが認められています。

住民訴訟は監査請求前置主義を採用していますので、住民監査請求をしていない住民は提起できませんので、注意が必要です。

対象は、違法な財務会計上の行為または怠る事実となり、請求の内容に応じて4つの類型に分類されます。

差止め請求

被告は、違法な財務会計上の行為をしようとしている執行機関や職員

取消し・無効確認請求

被告は、違法な財務会計上の行為をした行政庁の帰属する地方公共団体

怠る事実の違法確認請求

被告は、職務を怠った執行機関や職員

義務付け請求

被告は、請求を義務付けられた執行期間等

まとめ

いかがでしたでしょうか。

地方自治法は全体像をイメージがしにくいかと思いますが、図にしてみるとそこまで複雑ではないことに気がつきます。

暗記をしていく過程で知識が混乱し始めたら、ぜひ当ブログのツリー図を参考にしてみてください。

今回で行政法は最後となりますが、ポイントを絞ってまとめてきたつもりですので、最初から振り返って頂けると嬉しいです。

では、また!