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〜独学で行政書士〜 第4回 行政上の強制措置

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今回は行政上の強制措置について解説していきます。

行政機関は、行政作用によって国民に義務を命じることができますが、

国民が従わない場合には強制力を加えることができる場合があります。

これを行政上の強制措置と言います。

強制措置にはいくつか種類があり、試験でも頻出なので確認していきましょう!

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20200404185151
資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨東証1部上場企業の社畜営業マン。
会社の看板なしでも活躍できるスキルを得るため、資格取得を通じて効率的な勉強法を模索中。
座右の銘は「自反而縮雖千萬人吾往矣」
取得済資格 【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】

 

 

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行政強制

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行政強制とは、国民に課せられた行政上の義務が履行されない場合に、

行政機関が強制的に義務を履行させることができる行為を指します。

国民の権利に影響を及ぼしますので、法律の根拠が必要です。

行政上の強制執行には、以下の4種類があります。

  • 代執行
  • 執行罰
  • 直接強制
  • 行政上の強制徴収
代執行

代執行とは、義務を履行しない義務者に代わって、執行機関がその義務を履行することです。

代替的作為義務(他人が代わりにできる行為)が対象とされ、

かかった費用は徴収することができます。

なお、第三者に履行をさせることもできます。

また、代執行に要した費用は、「国税滞納処分の例により徴収」することになります。

試験でも頻出ですので、覚えておいてください。

執行罰

執行罰とは、義務者が義務を履行しない場合に、過料を徴収することです。

義務を履行させることが目的のため、

義務が履行されない場合には過料が科される旨を予告しておきます。

義務者が義務を履行するまでは反復して徴収することができます。

直接強制

直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合に、

「直接義務者の身体または財産に有形力を行使して」義務を履行を実現することです。

記述式でも問われるケースがありましたので、書けるようにしておくのをおすすめします。

なお、直接強制は大変強力な方法で、国民の権利を侵害する恐れがありますので、

個別の法律に根拠が必要となります。

行政上の強制徴収

行政上の強制徴収とは、義務者が金銭の支払い義務を履行しない場合に、直接金銭を徴収することです。

即時強制

即時強制とは、義務を命じる余裕がない場合に、

直接相手方の身体または財産に有形力を行使して、行政目的を達成することを指します。

国民の権利に影響を及ぼしますので、法律の根拠が必要とされていますが、

地方公共団体が定める条例でも良いとされています。

行政罰

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行政罰とは、行政上の義務違反に対して科せられる罰を指します。

こちらも国民の権利に影響を及ぼしますので、法律の根拠が必要とされています。

行政罰は、行政刑罰秩序罰に分かれます。

行政刑罰

行政刑罰は、行政上の義務に違反した場合に、刑法典に刑名のある罰を科すことを指します。

したがって、刑事訴訟法を根拠として刑事裁判によって科されることとなります。

なお、ここで科される罰金は「科料」ですのでご注意ください。

秩序罰

秩序罰とは、国民の生活に直接の影響がない軽微な違反行為に対して「過料」を科すことです。

法律違反の場合には、非訟事件訴訟法を元に裁判所の決定によって科されますが、

条例違反の場合には、地方自治法を元に地方公共団体の長の処分によって科されますので、

ひっかけ問題にはご注意ください。

まとめ

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いかがでしたでしょうか。

頻出の出題範囲でひっかけ問題も作りやすいのが特徴です。

全体像をまとめておきましたので、必ず暗記してください。

迷った時は、頭の中に入れたこのチャートを辿っていけば、正解にたどり着けるはずです。

ややこしい分野は覚えるのが面倒ですが、覚えてしまえば強力な得点源となります!

では、また!