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〜独学で行政書士〜 第8回 命令等制定手続とは?

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前回は、行政手続法の対象について解説しました。

申請に対する処分と不利益処分の場合で、共通点や相違点をまとめておきましょう!

今回は、命令等制定手続についてです。

試験でよく出題される範囲ですので、ポイントを押さえて解説していきます!

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20200404185151
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早稲田大卒⇨東証1部上場企業の社畜営業マン。会社の看板なしでも活躍できるスキルを得るため、資格取得を通じて効率的な勉強法を模索中。座右の銘は「自反而縮雖千萬人吾往矣」取得済資格 【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】

 

 

前回の記事はこちら

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命令等制定手続きとは?

命令等制定手続とは、行政機関などが命令等を定めるにあたり、守らなければならないルールを定めたものです。

命令等を制定するには、根拠となる法令が必要で、その法令の趣旨に適合するようにしなければなりません。

また、制定後であっても、社会情勢の変化等に応じて命令等の内容を検討し、適性を確保するよう努めなければなりません。

行政機関などが好き勝手に命令等を制定できないよう、法律で規制をしているのです。

では、実際にどのような手続きを踏むのでしょうか。

2005年の行政手続法の改正によって制定された、意見公募手続について見ていきましょう。

意見公募手続とは?

意見公募手続とは、命令等を制定する前に広く一般から意見を募る制度のことです。

命令等は、国民生活に直接影響を及ぼすものですから、制定を慎重にさせることができます。

大まかな流れは以下の通りです。

  • 命令等の案や関連資料の公示 
  • 意見の提出 
  • 提出意見の考慮 
  • 結果及び理由の提示

ただし、すでに他の行政機関が実施して定めた命令等と同様の内容であれば意見公募手続は省略できます。

意見公募手続の提出期間

命令等を制定する場合には、広く一般から意見を求めなければなりません。

意見を求めるに当たっては、命令等の案や関連資料を公示し、意見提出のために期間の設定します。

設定する期間については、公示の日から起算して30日以上が必要となります。

ただし、30日以上の期間を定めることができない止むを得ない事情がある場合に限り、30日を下回る期間を設定することができます。

この場合には、命令等の案を公示する際にその理由を明らかにしなければなりません。

意見の提出

命令等に関する意見は広く一般から求めるとされていますので、意見を提出できる者に制限はありません。

個人はもちろん、外国人や法人でも提出可能です。

提出された意見は、命令等制定機関(命令等を制定したい機関)によって十分に考慮されますが、提出された意見を採用しなければならないという強制力はないことには注意が必要です。

適用除外と特例

意見公募手続には、適応除外と特例が規定されています。

似たような文言ですが、何が違うのでしょうか。

適用除外

例えば、すでに他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と同様の内容の命令等を制定しようとする場合や命令等が国民の権利義務関係に直接関係がないような場合には、適用除外となります。

そもそも意見公募手続を経る必要がないものが対象です。

特例

命令等が国民の権利義務関係に影響を及ぼすもので、意見公募手続を経る必要はあるものの、委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した場合には、手続の重複等を避けるために、意見提出期間の短縮手続の省略が認められています。

まとめ

今回で行政手続法は最後になります。

命令等制定手続の学習範囲はそこまで多くありませんが、対策が手薄な状態で記述式を狙われると得点するのが難しいかもしれません。

意見公募手続は選択肢の一つとして出題されることもありますので押さえておきましょう。

次回は、行政不服審査法について解説します!

いよいよ行政法の本丸です。

では、また!

 

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