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〜独学で行政書士〜 第9回 行政不服審査法とは?

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みなさんこんにちは!

前回で行政手続法が最後となりましたので、

今回からは行政不服審査法へ移っていきたいと思います。

行政事件訴訟法と合わせて、行政法の中でも大きなウェイトを占める分野です。

まずは、全体像の把握から始めましょう。

木を見る前に森を見ることは、資格試験の勉強においては重要となります。

 

この記事を書いた人
20200404185151
資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨東証1部上場企業の社畜営業マン。会社の看板なしでも活躍できるスキルを得るため、資格取得を通じて効率的な勉強法を模索中。座右の銘は「自反而縮雖千萬人吾往矣」取得済資格 【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】

 

 

前回の記事はこちら

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行政不服審査法とは?

国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。

行政作用により国民の権利利益が侵害された場合に、行政に対して救済を求めることができます。

行政に対して救済を求めることを「行政不服申立て」といい、行政不服審査法によって規定されています。

一方で、裁判所に対して救済を求めることを「行政事件訴訟」といい、行政事件訴訟法によって規定されています。

こちらについては、別の記事で解説したいと思います。

行政作用によって、権利利益が侵害された場合には、行政不服申し立てと行政事件訴訟どちらの手続きをとるのか選択することができます。

これを自由選択主義といいます。

行政不服申立ての類型

審査請求

行政不服審査法では、不服申立ての類型を審査請求に一本化しています。

原則として、適用除外に当たるものを除く全ての処分について審査請求をすることができ、これを一般概括主義といいます。

審査請求には、処分についての審査請求と不作為についての審査請求があります。

審査請求をすべき行政庁

処分または不作為に対する審査請求は、正しい相手にしなければなりません。

簡単にまとめると以下のようになります。

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再調査の請求

再調査の請求とは、処分を下した行政庁に当該処分の当否について再検討を促すものです。

再調査ができるのは、審査請求ができる場合で、法律に再調査をすることができる旨の定めがある場合に限られます。

再調査の請求をするかどうかは自由に選択することができますが、再調査の請求をした場合には、その結果が出るまでは審査請求をすることができない点には注意が必要です。

ただし、以下の場合には例外的に審査請求が認められています。

  • 再調査の請求をした日の翌日から3ヶ月を経過しても決定がない場合
  • 再調査の請求に関する決定を経ないことに正当な理由がある場合

再審査請求

再審査請求とは、審査請求の裁決に不服がある者が行政庁へ再度審査請求をすることです。

読んで字の如くと言った感じですね。

ただ、際審査請求をしたからと言って、満足のいく結果を得られる可能性は低いでしょう。

複数回に渡って行政上の不服申立てをするよりも、行政事件訴訟法に従って裁判所へ救済を求めた方が合理的だからです。

従って、審査請求は法律によって特別に定めがある場合に限って認められているのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

行政不服審査法における不服申立ては審査請求が全てと言っても過言ではありません。

本試験でもよく出題されますので、時間をかけて勉強することをおすすめします。

次回以降は、審査請求について深掘りしていきたいと思います。

では、また!

 

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