今回は老後2000万円問題でも話題になった年金制度について取り上げたいと思います。
皆さんはご自身が年金をいくらもらえるかご存知でしょうか？
おそらく思っているよりも少ないという感想を持たれると思います。
定年までバリバリ働いていた頃の生活水準を年金だけで維持するのは厳しいかもしれません。
これから数回に渡って、年金制度の概要を解説していきますので、少しでも資産形成の参考になれば幸いです。
早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。
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年金制度の全体像
年金制度と言っても、実は種類がいくつも分かれています。
似たような名前が多いので、訳が分からなくなって、理解を諦める方もいると思います。
そこで、まずは年金制度の全体像を見てみましょう。
年金制度は図のような3階建ての構造になっており、どの年金に加入するかは職業などによって異なります。
1階部分
国民年金が該当します。
全国民に共通した年金制度で強制加入となります。
年金制度に加入している人を「被保険者」といいますが、被保険者は3種類に分類されます。
- 第1号被保険者：主に自営業者など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている者
2階部分
2階部分は被保険者によって加入するものが異なります。
国民年金基金
第1号被保険者（自営業者など）が任意で加入できるものになります。
第1号被保険者は1階部分の国民年金しか受給できませんので、これに加入することで年金を2階建てにすることができます。
65歳から一生涯受給が可能で、毎月の掛金額によって将来の年金額が確定します。
なお、掛金の上限は月額68,000円が上限となります。
厚生年金保険
第2号被保険者（会社員や公務員など）が強制的に加入するものです。
1階部分の国民年金に上乗せして年金を受給することができます。
保険料は労働者と雇用者が折半することになっており、毎月給料から天引きされています。
3階部分
これは私的年金とも呼ばれ、企業が福利厚生の一部として用意している企業年金と個人に加入の判断が任されている個人年金があります。
どんな給付が受けられるのか
年金と聞いて真っ先にイメージするのは、「65歳になったらお金がもらえること」ではないでしょうか。
実は年金には他にも給付（＝簡単にいうとお金がもらえる）がありますので、簡単に解説します。
老齢給付
原則65歳に達した場合に支給されるものです。
皆さんが一番イメージする年金はこれに該当します。
実際には60歳から70歳の間で受給開始時期を自由に選択することができます。
ただし、65歳を基準にしていますので、65歳より早く受給すると年金額が減額され、
逆に65歳より遅く受給すると年金額が増額されます。
障害給付
ここからはなかなか馴染みの薄い給付内容になるかと思います。
障害給付は、病気や怪我によって障害が残ってしまった場合に支給されるものです。
支給額は障害等級の重軽によって異なりますし、国民年金と厚生年金でも異なります。
遺族給付
被保険者の死亡時、生計を共にしていた遺族がいる場合に支給されます。
一家の大黒柱を失った残された遺族に支給されるものと思ってください。
ここで重要なのがどこまでが遺族に含まれるかです。
遺族基礎年金と遺族厚生年金では遺族の範囲が異なりますので、注意が必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
年金制度は文言がややこしく理解しにくい分野ですのでざっくり解説してみました。
次回からは少しずつ深掘りをしていきますが、細かいところはなるべく省いていきたいと思います。
年金について最低限知っておくだけでもいろいろなところで役に立つと思います。
少しでも参考になれば幸いです。
では、また！