資格取得サラリーマンの気まぐれblog

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第9回 経済の基本をマスターしよう!〜経済指標編〜Part2

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前回に引き続き経済指標について解説したいと思います。

経済指標は毎日気にするようなものではありませんが、

景気の動向を把握する上では知っておいて損はありません。

目次を見て、これくらいわかってるよー!という方は、読み飛ばして頂いて結構です。

それでは、わかりやすく解説していきたいと思います!

この記事を書いた人
20200404185151
資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨東証1部上場企業の社畜営業マン。
会社の看板なしでも活躍できるスキルを得るため、資格取得を通じて効率的な勉強法を模索中。
座右の銘は「自反而縮雖千萬人吾往矣」
取得済資格 【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】

 

物価指数ってなに?

物価指数とは、ある時点における様々なモノやサービスの平均的な価格の水準が、

基準となる時点における平均的な価格水準と比較して、

どの程度の変化があったのかを示すものです。

代表的な物価指数として、消費者物価指数企業物価指数があります。

消費者物価指数

消費者物価指数とは、

消費者が購入する商品について物価の変化を総合的かつ客観的に表すもので、

総務省によって毎月発表されています。

例えば

2018年に私たちが1年間で購入した商品総額の月平均が30万円だったとします。

2019年も全く同じものを購入しました。

購入したものは全く同じですが、

物価(商品の値段)は変動していますので、月平均が31万円になりました。

2018年に比べて1万円多くかかったことになります。

2018年の月平均30万円を100とすると、2019年の31万円は比例計算で103.3となります。

(30:100=31:Xを解くと、X=103.3となります。)

この103.3という数値が、2018年を基準とした2019年の消費者物価指数となります。

2020年2月の消費者物価指数を見てみましょう。

最近は2015年を100としています。

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出典:総務省統計局

前年同月と比べて変動が大きかった項目を見てみましょう。

交通・通信の自動車関連費が2.6%上昇し、全体への寄与度は0.22でした。

一方で、教育の授業料等が12.4%下落し、全体への寄与度は-0.27でした。

世界的な感染拡大の影響で3月の数字は悪化することが予想されます。

3月分は4月24日8時30分に公表予定ですので注目です。

企業物価指数

企業物価指数とは、日銀が毎月発表する物価指数で、

企業間で取引される商品(財)全般に関する価格の変動を測定しています。

対象は約8,600の価格(国内企業物価指数:約5,700、輸出物価指数:約1,300、輸入物価指数:約1,600)にのぼります。

(ただし、土地・建物など取引額が推計できないものや、中古品などは対象から除く)

2020年2月の企業物価指数をみてみましょう。

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出典:日本銀行

公表されている主な指数は以下の通りです。

  • 国内企業物価指数・・・国内で生産した国内需要家向けの商品(財)を対象とし、生産者段階における出荷時点の生産者価格を調査
  • 輸出物価指数・・・輸出品を対象とし、原則、通関段階における船積み時点のFOB価格を調査。
  • 輸入物価指数・・・輸入品を対象とし、原則、通関段階における荷降ろし時点のCIF価格を調査。

国内企業物価指数は、景気動向や金融政策を判断する上での経済指標の一つとして重視されています。

輸出物価指数は、海外市場での需給動向や為替相場の変動を踏まえた企業の価格戦略がうかがえます。

輸入物価指数は、輸入インフレ圧力を測ることが出来ます。

企業物価指数は、速報性が高いという特徴もあり、景気動向を測る経済指標として重宝されているのです。

雇用統計ってなに?

完全失業率

完全失業率とは、雇用情勢を把握する上で重要な指標のひとつで、

総務省が毎月発表しています。

労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)に占める完全失業者(職がなく求職中の人)の割合を表しています。

2020年2月のデータを見てみましょう。

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出典:総務省統計局

対前年同月の主な産業別就業者を見てみると、

「卸売業・小売業」、「医療・福祉」、「不動産業・物品賃貸業」などが増加した一方で、

「製造業」「金融業・保険業」「宿泊業・飲食サービス業」などは減少しています。

完全失業率は、前月と同率でしたが、完全失業者数は4ヶ月ぶりに増加しています。

次回の公表日予定日は4月28日で、3月分データはもちろん、1-3月期平均や2019年度平均も公表されます。

有効求人倍率

有効求人倍率とは、厚生労働省が毎月発表する統計で、公共職業安定所で扱っている有効求人数を求職者数で割ったものです。

わかりやすく言えば、仕事の数を仕事をしたい人の数で割ったものです。

仕事が100で仕事をしたい人が100人いれば、100÷100=1となります。

倍率が1以上であれば人手不足倍率が1以下であれば就職難であることを示しています。

ここ最近は概ね1倍以上をキープしています。

リーマンショック時には0.5倍程度だったことから、

不況時には職を見つけることが難しいということがわかります。

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出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータをもとに作成

まとめ

いかがでしたでしょうか。

耳にしたことがあっても説明しろと言われると、「・・・」という方もいらっしゃると思います。

概要だけをご説明しましたが、知っているのと知らないのでは大きな差があります。

今回の内容だけでもニュースの理解が深まるはずです。

興味の湧いた領域については詳しく調べてみてください。

仕組みがわかると本当に楽しいですよ!

では、また!