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1世帯30万円? 生活支援臨時給付金まとめ!

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コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯に対して、

30万円を支給する生活支援臨時給付金(仮称)という制度ができました。

1世帯あたり30万円の給付が得られるとのことですが、その対象は限られています。

今回は総務省HP(4月9日現在)を参考に、

どのような方が給付対象となるのかまとめました。

情報が更新され次第アップデートしていきたいと思います。

*4月20日以降、国民1人あたり10万円へ変更されました。

 

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20200404185151
資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨東証1部上場企業の社畜営業マン。
会社の看板なしでも活躍できるスキルを得るため、資格取得を通じて効率的な勉強法を模索中。
座右の銘は「自反而縮雖千萬人吾往矣」
取得済資格 【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】

生活支援臨時給付金とは?

感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために臨時の支援を行う

総務省HPではこのように説明されています。

給付額は1世帯あたり30万円で、給付開始日は市区町村において決定されるということです。

対象はどんな人?

給付の対象となる方は、世帯主の月間収入(本年2月〜6月の任意の月)が、

以下、2条件のどちらか一方を満たす場合となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯 

この2条件を解説する前に少し補足をしておきます。

「世帯主」とは住民票に記載のある方を指しますので、収入額は関係ありません。

夫が年収300万円、妻が年収500万円だとしても、

世帯主として夫が登録されていれば、対象は夫となります。

極端な例ですが、妻の年収が0万円になったとしても、夫の年収が300万円のままであれば支給対象外となってしまいます。

また、収入については2月〜6月を任意に設定できますが、あくまで「収入」ですので、

給与以外に収入のある方は、それらも含まれます。

では、早速支給要件を見ていきましょう!

1.新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯

ポイントとなるのは、住民税非課税水準かと思います。

今回の給付に関しては、申請や手続きの簡素化のため、以下基準が設けられています。

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収入減少によって、この基準以下に落ち込めば条件1を満たしていることになります。

単身世帯では月収10万円以下、夫婦子供なしでは15万円以下、夫婦子供1人では20万円以下といった具合です。

扶養家族が4人以上の場合は、1人につき5万円が加算されます。

年収ベースに直してみましょう。

単身世帯では120万円、夫婦子供なしでは180万円以下、夫婦子供1人では240万円以下となります。

2.新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

条件1と異なるのは、単なる収入減少ではなく、収入が半減していることが条件となります。

収入が半減し、以下基準を割り込めば給付の対象となります。

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単身世帯では20万円以下、夫婦子供なしでは30万円以下、夫婦子供1人では40万円以下といった具合です。

年収ベースに直してみましょう。

単身世帯では240万円、夫婦子供なしでは360万円以下、夫婦子供1人では480万円以下となります。

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例えば、夫婦子供1人世帯で960万円あった年収が半減すれば給付対象となりますが、

961万円あった年収が半減しても480.5万円ですので対象外ということになります。

また、同じく夫婦子供1人世帯の場合で、

500万円あった年収が480万円になったとしても対象外です。

480万円の基準が適用されるのは収入が半減以上した場合です。

したがって、夫婦子供1人世帯で年収500万円だった場合、

年収240万円まで収入が落ち込まなければ支給対象とはならないということです。

申請方法は?

対象だと分かっても、自分で申請をしない限りは給付を受けることはできません。

意識をしないと気づかないかも知れませんが、自ら申請をしないともらえないお金というのはたくさんあります。
ただ、申請方法が面倒かつ難解なことが多いので、挫折してしまうケースも珍しくないのです。

少し話が逸れましたが、30万円の給付金をもらうための手順をご紹介します。

  • 所定の申請書に必要事項を記入の上、市町村へ提出する
  • 提出方法は郵送やオンライン申請など窓口申請以外の方法を基本とする
  • 申請書については、市町村などの窓口配布のほか、ホームページからのダウンロードも想定

なお、申請書以外には本人確認書類収入状況を確認するための書類等を提出する必要があります。

収入減少については、給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出が予定されていますが、詳細は総務省HPにてお知らせがあるようです。

現時点では未定な部分が多いので情報がアップデートされ次第、追記していきたいと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

30万円が支給される世帯は全体の20%とも言われています。

確かに、上記2条件のいずれかを満たすのはかなりハードルが高いです。

緊急事態への対策として行う現金給付は、スピード感が命だと思います。

政府が様々な調整に追われているのはわかりますが、迅速な対応に期待したいですね。

なお、本記事は4月9日時点の情報を元に記載しています。

状況は刻一刻と変化しますので、総務省HPを参考にしながら適宜アップデートしていきます。

では、また!