資格取得サラリーマンの気まぐれblog

資格取得サラリーマンの気まぐれBlog

会社に頼らず生きていくために

独学で行政書士!行政不服審査法 ポイントまとめ②〜審査請求とは〜

f:id:kig58od2:20190528205900j:plain

前回に引き続き、行政不服審査法のポイントについてまとめていきます。

 今回は「審査請求」について掘り下げます。

 審査請求の条件について

審査請求をすると、審査請求の条件を満たしているかどうかの確認があります。

この時点で不備などがあると、審査をしてもらうことができません。

条件を満たしている場合は、行政庁が審査請求の内容を審査するという流れが基本です。

審査請求の条件は以下5つです。

  1. 処分または不作為が存在すること
  2. 正当な当事者からなされること
  3. 権限を有する行政庁に対してなすこと
  4. 審査請求期間内にすること
  5. 形式と手続きを遵守すること

処分または不作為が存在すること

執行前の処分に対する審査請求はすることはできません。

また、申請をしていないにも関わらず、不作為に対する審査請求もできません。

正当な当事者からなされること

審査請求は不服があれば誰でもできるわけではありません。

不服申立適格を備えることが条件となります。

不服申立適格が認められるものとは、「不服申立てをする法律上の利益があるもの」を指します。

もう少し優しい言い方をすると、「自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害される、または必然的に侵害される恐れのあるもの」です。

 

複数人で審査請求をする場合、最大3人まで総代を選出することができます。

総代とは簡単にいうと代表者のようなもので、目的は、審理手続きの迅速化、円滑化です。

なお、総代を決めた時は、総代を通じてのみ、審査請求の取り下げを除き一切の行為をすることができます。

 

上記以外の場合、代理人を通じて審査請求を行うこともできます。

代理人は、特別な委任がある場合に限り、審査請求の取り下げを行うことができます。

代理人が勝手に請求を取り下げてしまうと、審査請求をした人は困ってしまいます。

そこで、審査請求をした人から代理人に対して、審査請求を取り下げるようお願いをしない限り、取り下げができない仕組みとなっています。

 

権限を有する行政庁に対してなすこと

審査請求の内容を検討する権限のある行政庁(審査庁)に対して審査請求をする必要があります。

ただ、処分をした行政庁(処分庁)を経由することもできますので、必ず審査庁に直接審査請求をする必要はありません。

 

 審査請求期間内になすこと

審査請求期間は比較的短期と法定されており、この期間を超過すると審査請求ができ無くなります。この規定は処分に対する審査請求に適用され、主観的期間客観的期間に大別されます。

 

*郵送に要した期間はカウントされません。

主観的期間

処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内

[例外]

  1. 正当な理由があるとき
  2. 当該処分につき再調査の請求をしたとき

*再調査の結果がわかった(決定があった)場合、そのことを知った日の翌日から起算して1ヶ月以内

客観的期間

処分があった日の翌日から起算して1年以内

[例外]

  1. 正当な理由があるとき
  2. 当該処分について再調査の請求をしたとき

*再調査の結果がわかった(決定があった)場合、その日の翌日から起算して1年以内

 

また、不作為に対する審査請求には規定がありません。

不作為が継続している限り審査請求は可能です。

(処分があったことを知っていても知らなくても関係なし)

 

形式と手続きを遵守すること

法律に口頭で審査請求をすることができる規定がある場合を除き、書面で審査請求書を提出する必要があります。

審査請求書への記載事項は以下の通りです。(総務省HPより)

[1] 処分についての審査請求書(第19条第2項等)

(必要的記載事項)
  • 審査請求人の氏名(又は名称)及び住所(又は居所)
  • 審査請求に係る処分の内容
  • 審査請求に係る処分(再調査の請求についての決定を経た後に審査請求をする場合には、その決定)があったことを知った年月日
  • 審査請求の趣旨及び理由
  • 処分庁の教示の有無及び教示の内容
  • 審査請求の年月日
  • 審査請求人等の押印
(一定の事由に該当する場合の記載事項)
  • 代表者(管理人)、総代又は代理人がいる場合:代表者(管理人)、総代又は代理人の氏名及び住所(又は居所)
  • 審査請求期間の経過後に審査請求をする場合等:審査請求期間の経過後に審査請求をすることについての正当な理由等

[2] 不作為についての審査請求書(第19条第3項等)

(必要的記載事項)
  • 審査請求人の氏名(又は名称)及び住所(又は居所)
  • 不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
  • 審査請求の年月日
  • 審査請求人等の押印
(一定の事由に該当する場合の記載事項)
  • 代表者(管理人)、総代又は代理人がいる場合:代表者(管理人)、総代又は代理人の氏名及び住所(又は居所)

[3] 再調査の請求書(第61条において準用する第19条第2項等)

(必要的記載事項)
  • 再調査の請求人の氏名(又は名称)及び住所(又は居所)
  • 再調査の請求に係る処分の内容
  • 再調査の請求に係る処分があったことを知った年月日
  • 再調査の請求の趣旨及び理由
  • 処分庁の教示の有無及び教示の内容
  • 再調査の請求の年月日
  • 再調査の請求人等の押印
(一定の事由に該当する場合の記載事項)
  • 代表者(管理人)、総代又は代理人がいる場合:代表者(管理人)、総代又は代理人の氏名及び住所(又は居所)
  • 再調査の請求期間の経過後に再調査の請求をする場合:再調査の請求期間の経過後に再調査の請求をすることについての正当な理由

[4] 再審査請求書(第66条において準用する第19条第2項等)

(必要的記載事項)
  • 再審査請求人の氏名(又は名称)及び住所(又は居所)
  • 再審査請求に係る処分又は裁決の内容
  • 審査請求についての裁決があったことを知った年月日
  • 再審査請求の趣旨及び理由
  • 裁決庁(審査請求についての裁決をした行政庁)の教示の有無及び教示の内容
  • 再審査請求の年月日
  • 再審査請求人等の押印
(一定の事由に該当する場合の記載事項)
  • 代表者(管理人)、総代又は代理人がいる場合:代表者(管理人)、総代又は代理人の氏名及び住所(又は居所)
  • 再審査請求期間の経過後に再審査請求をする場合:再審査期間の経過後に再審査請求をすることについての正当な理由

審査請求書に不備があった場合

いきなり却下では国民の権利、利益を回復する手続きとしては冷たいですよね。

そもそも不利益状態からの救済が目的の制度ですので、審査庁は相当の期間を設けて不備を補正するように命じる義務があります。

 

行政手続法では補正を命じる必要がないため、許認可などをすぐに拒否することができます。混乱しないように要注意です。

 

次回は審査請求の手順についてまとめていきます。 

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

初学者の方は通信講座で基礎固めをするのが近道かもしれません。

特に忙しい社会人の方は勉強時間を確保するのが最大の課題かと思いますので、

隙間時間に勉強ができるオンラインサービスの活用も検討してはいかがでしょうか。

PCでの動画視聴はもちろん、スマートフォンタブレットでも学習が可能です。

講義音声を無料でダウンロードできるものもありますので、運転中や徒歩移動など、本来音楽を聴いていた時間を学習時間にすることができます。

また、一部講座においては、講義動画、資料などをUSBデータで購入することもでき、オフライン環境でも学習ができるものもあります。

ご参考まで。

 

 

www.kig58od2.com

 

www.kig58od2.com