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独学で行政書士!行政不服審査法 ポイントまとめ⑤〜執行停止〜

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今回は執行停止についてまとめていきます。

行政事件訴訟法にも執行停止という規定がありますので、またの機会に比較をしたいと思います。

 

執行停止とは

前提として、行政の円滑な運営のため、審査請求がなされたとしても、行政庁がなす処分や手続きは妨げられないとする執行不停止の原則というものがあります。 

ただし、上記原則を貫いた結果、審査請求終結後では審査請求人の権利、利益を回復できないという事態も懸念されます。

そこで認められているのが執行停止という制度です。

執行停止とは、「処分の執行や手続きの続行の全部または一部を停止すること」を指します。目的は審査請求人の利益や権利を保全するためです。

執行停止の中身

執行停止の中身は以下の通りです。

  • 処分の効力の停止
  • 処分の執行の停止
  • 手続きの続行の停止

処分の効力の停止

処分の効力を暫定的に停止し、処分がなされる前の状態へ復元すること

処分の執行の停止

処分により課された義務の履行を確保するための強制手段を停止すること

手続きの続行の停止

処分の存在を前提としてなされる後続の手続きを停止すること

行政不服審査法における執行停止とは

執行停止はその性格により2つに大別されます。

  • 任意的な執行停止
  • 義務的な執行停止

任意的な執行停止

執行停止をするか否かは審査庁に判断が任されている場合を指します。

審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁の場合

審査請求人の申立てまたは職権により執行停止が可能

審査庁が上記以外の場合 

審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上で、執行停止が可能

義務的な執行停止の場合

審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行、手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は執行停止をしなければならない。

 

*以下の場合は例外となる

  1. 公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れがあるとき
  2. 本案につき理由がないと見えるとき

 

また、審理員は必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止の意見書を提出することができますが、これによって審査庁が執行停止義務を負うわけではないので注意が必要です。

執行停止の取り消し

執行停止後に、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなった場合や、そのほか事情が変更されたときは、審査庁は執行停止を取り消すことができます。

 

行政不服審査法行政事件訴訟法の比較はまたの機会に記載したいと思います。

次回は教示についてまとめていきます。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

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