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独学で行政書士!行政不服審査法 ポイントまとめ⑥〜教示について〜

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今回で行政不服審査法は最終回となります。テーマは「教示」についてです。

前回の執行停止と同様に、行政事件訴訟法との対比が必要になりますが、またの機会に記載します。

 

 教示とは

行政不服審査法の目的は、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営です。

とは言うものの、一般国民にはわかりづらい制度ですので、権利利益の救済を徹底させるために、処分の相手方や国民などに対して、不服申し立てをすることで救済を受けられることを知らせる必要があります。これを教示と言います。

教示の種類

教示が必要な場面は以下の2パターンあります。

  1. 行政庁が不服申し立てをすることができる処分をする場合=必要的教示
  2. 利害関係人から請求があった場合=請求による教示

必要的教示について

行政庁は不服申し立てをすることができる処分をする場合には、教示をしなければなりません。教示の内容は以下の通りです。

  1. 当該処分につき不服申し立てをすることができる旨
  2. 不服申し立てをすべき行政庁
  3. 不服申し立てをすることができる期間

教示をすべきなのは、書面で処分をする場合です。

口頭でなされる処分は、比較的軽度のものが多いため、教示の必要はありません。

請求による教示

行政庁は利害関係人から求められた事項(上記3項目と同様)につき教示をしなければなりません。

書面で教示を求められた場合は書面で教示する必要があります。

教示に対する救済

行政庁が教示をすべきにも関わらず、教示を怠った場合、教示はしたものの内容が誤っていた場合につき、救済規定が設けられています。

教示義務を怠った場合

当該行政庁が教示義務を怠った場合、不服申立書を提出することができます。

教示の内容が誤っていた場合

教示内容の誤りには以下の2種類があります。

  1. 不服申し立て先の行政庁を誤って教示した場合
  2. 再調査ができる旨を誤って教示した場合
不服申し立て先の行政庁を誤って教示した場合

処分庁が審査請求をすべき行政庁を誤って教示した場合、審査請求をされた当該行政庁は、速やかに審査請求書を処分庁または審査請求をすべき行政庁に送付し、その旨を審査請求人に通知しなければなりません。

審査請求書が処分庁へ送付された場合、処分庁は速やかに審査請求書を審査庁となる行政庁へ送付し、その旨を審査請求人に通知しなければなりません。

再調査ができる旨を誤って教示した場合

処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合、再調査の請求を受けた当該処分庁は速やかに、再調査の請求書を審査庁となるべき行政庁へ送付し、その旨を再調査の請求人に通知しなければなりません。

再調査の請求書が本来の審査庁へ送付された時には、初めから審査庁へ審査請求がなされたものとみなされます。

 

 

今回で行政不服審査法まとめは終了となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

次回から行政事件訴訟法をまとめていきたいと思います。

番外編:独学では不安な方へ

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