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独学で行政書士!行政事件訴訟法ポイントまとめ①

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今回から行政事件訴訟法のポイントをまとめていきます。

行政不服審査法との比較をしながら勉強をして行きましょう。

 

 行政事件訴訟法とは

国や地方公共団体の違法な行政作用により国民の権利が侵害された場合、裁判所に対して訴えを提起することができます。この訴訟について提起しているのが行政事件訴訟法です。

行政不服審査法では訴えの提起先は行政庁でしたが、行政事件訴訟法では裁判所となります。

行政事件訴訟法の種類

行政事件訴訟法は、国民の個人的な権利の保護を目的とする主観訴訟と国民の個人的な権利の保護ではなく、客観的な法秩序の適正を目的とする客観訴訟に分けられます。

主観訴訟は法律上の争訟に当たるため、当然に裁判所の審査権が及びますが、客観訴訟の場合は、法律に定めがある場合にのみ、提起が認められています。

抗告訴訟争点訴訟

抗告訴訟とは、公権力の行使に対する不服を申し立てる訴訟を指します。

抗告訴訟として以下6種類が挙げられます。

  1. 処分取消訴訟
  2. 裁決取消訴訟
  3. 無効等確認訴訟
  4. 不作為の違法確認訴訟
  5. 義務付け訴訟
  6. 差止め訴訟

上記6種類以外の抗告訴訟無名抗告訴訟として認められています。

 

一方、争点訴訟とは、処分や裁決の存否または効力の有無を前提とする私法上の法律関係に関する訴訟です。したがって、争点訴訟は行政事件訴訟ではなく、民事訴訟ということになります。

 

以上が、行政事件訴訟法の概略となります。

次回は抗告訴訟の中身についてまとめて行きたいと思います。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

初学者の方は通信講座で基礎固めをするのが近道かもしれません。

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ご参考まで。

 

 

 

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