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独学で行政書士!行政事件訴訟法ポイントまとめ③〜訴訟の審理〜

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今回は訴訟提起後の流れについて記載していきます。

 

 審理の対象となるもの

取消訴訟においては、処分の違法性のみが対象となります。

ただ、全てが対象というわけではなく、自己の法律上の利益に関係のあるものに限られます。

それ以外の訴訟に関しては棄却判決がなされますので、注意が必要です。

審理手続きについて

審理手続きについては、行政事件訴訟法に定めのない事項が多いので、その場合は民事訴訟も例によるとされています。

取消訴訟裁判所に対して、裁判上の行為を許された代理人、もしくは弁護士が訴状を提出する必要があります。

訴訟については口頭弁論が原則とされ、主張の内容や証拠集めについては当事者に任せることとされています。これを弁論主義と言います。

ただ、訴訟結果は公益への影響が大きいことが想定されるため、裁判所が職権で証拠調べをすることが認められています。

なお、証拠調べをした際は当事者に意見を聞かなければなりません。

関連請求について

審理の重複や裁判の矛盾を避けるため、関連請求の併合が認められています。

当初から1つの訴えで数個の請求をする請求の客観的併合、1つの訴えが係属中に他の請求を追加する請求の追加的併合、1つの訴えで複数の原告が数個の請求をするまたは複数の被告に対して数個の請求をする共同訴訟などがあります。

関連請求が認められるのは以下のような場合です。

  • 当該処分、裁決に関連する原状回復義務または損害賠償請求
  • 当該処分とともに1個の手続きを構成する他の処分の取消しの請求
  • 当該処分に係る裁決の取消しの請求
  • 当該裁決に係る処分の取消しの請求
  • 当該処分、裁決の取消しを求める他の請求
  • その他当該処分、裁決の取消しの請求と関連する請求

三者の訴訟参加について

行政事件訴訟法三者の訴訟参加行政庁の訴訟参加を規定しています。

訴訟結果により権利を害される第三者に権利を守る機会を与えるため、

訴訟資料の充実により客観的に公正な解決を図るため、

当事者・第三者の申立てまたは職権にて、第三者・当該行政庁を訴訟に参加させることができます。 

 

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

初学者の方は通信講座で基礎固めをするのが近道かもしれません。

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www.kig58od2.com

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