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独学で行政書士! 行政事件訴訟法 ポイントまとめ⑥〜義務付け訴訟&差止め訴訟〜

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 義務付け訴訟と差止め訴訟は表裏一体のような関係にありますので、整理しながらまとめていきたいと思います。

義務付け訴訟とは

平成16年の行政事件訴訟法改正によって新設されました。

不作為の違法確認訴訟では、申請に対して何らかの処分をするように促すのみでしたので、救済手段として一定の処分や裁決をすべき旨を命じることが目的です。

義務付け訴訟は、申請型非申請型の2種類に大別されます。

両者の違いは、法令に基づく申請があるか否かです。

訴訟要件

申請型

  • 法令に基づく申請・審査請求に対し、相当の期間内に何らかの処分や裁決がなされないこと
  • 法令に基づく申請・審査請求を却下、棄却する旨の処分・裁決が取り消されるべきものであり、または無効・不存在であること

非申請型

  • 一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずる恐れがあり、その損害を避けるために他に適当な方法がないこと

 

出訴期間は取消訴訟の規定が準用されませんが、併合提起として取消訴訟を提起した場合は制限を受けます。

差止め訴訟

義務付け訴訟と同様に、平成16年の行政事件訴訟法の改正に伴い新設されました。

行政庁が一定の処分または裁決をすべきではないにも関わらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟を指します。

訴訟要件

重大な損害を避けるのに他に適当な方法がある場合には提起することができません。

従って訴訟要件は、「一定の処分または裁決がなされることにより重大な損害を生ずる恐れがあること」ということになります。

また、出訴期間に関しては取消訴訟の規定が準用されませんので、期間の制限なく提起することができます。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

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ご参考まで。

 

 

 

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