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独学で行政書士! 行政事件訴訟法 ポイントまとめ⑨〜国家賠償訴訟〜

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今回は国家賠償法についてまとめます。

たった6条しかありませんので判例を重視して勉強した方が良さそうです。

 国家賠償法とは

大日本帝国憲法のもとでは、国家無答責の原則があり、違法な行為により国民に損害が生じても訴えを提起することができませんでした。

そこで制定されたのが国家賠償法です。

簡単にまとめると、違法な行政行為によって損害が生じた場合に、その損害を金銭で穴埋めする規定に関する法律です。

人の行為により損害が生じた場合は1条が、物により損害が生じた場合は2条が国家賠償請求を認めています。

国家賠償法1条

要件

以下の要件を満たした場合に国家賠償請求が認められます。

  1. 公権力の行使物が国または地方公共団体に所属すること
  2. 公権力の行使があること
  3. 公務員である(公権力の行使を委託される民間人も含む)
  4. 職務行為であること
  5. 故意または過失があること
  6. 他人に損害を加えたこと
  7. 違法であること

なお、1条、2条ともに民法でいう使用者責任のようなものがありませんので、免責事由は規定されていません。

また、損害賠償責任についてですが、代位責任説のもと国や地方公共団体が賠償責任を追いますが、公務員に故意または重大な過失がある場合、当該公務員に対して費用の支払いを請求でき、これを求償権と言います。

国家賠償法2条

要件

以下の要件を満たした場合に国家賠償請求が認められます。

  1. 道路や河川その他の公の営造物であること
  2. 設置または管理に瑕疵があること
  3. 他人に損害を生じていること

公の営造物とは国や地方公共団体などの行政主体が公共目的のために使用させている有体物を指します。

不動産のみならず動産や道路、河川も含みます。

また、瑕疵とは安全性を欠く状態を指します。

設置の瑕疵とは成立当初から安全性を欠いていることを意味し、管理の瑕疵とは設置後に安全性を欠く状態になったことを意味します。

なお、1条とは異なり、2条は故意または過失が要件ではない無過失責任とされていますので、不可抗力による損害を立証できれば責任を逃れることができます。

取消訴訟との関係

行政処分が違法であることに対する国家賠償請求はすぐに提起ができます。

当該行政処分に関する取消判決や無効等確認訴訟判決を得ておく必要はありません。

 

番外編:独学では不安な方へ

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