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独学で行政書士! 行政事件訴訟法 ポイントまとめ⑩〜損失補償〜

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今回は損失補償についてまとめていきます。

国家賠償は違法な行為、作用により生じた損害を金銭で穴埋めする制度である一方、損失補償は適法な行為、作用により生じた損失を金銭で穴埋めする制度です。

 損失補償とは

国または地方公共団体の活動によって私人が受けた特別の犠牲に対する補償のことを言います。

ポイントは特別な犠牲に該当するかどうかです。

損失補償が認められない最高裁判例もありますので調べてみてください。

 

では、何を根拠に補償をしているのでしょうか。

損失補償法という法律は存在しませんので、個別の法律でどのような場合であれば損失補償に該当するかどうかを定めています。

個別の法律に規定がないからといって補償が認められない訳ではありません。

そのような場合は、憲法29条3項を根拠として認められる余地があります。

損失補償の内容

損失補償の中身については、完全補償説と相当補償説があります。

最高裁判例では、土地収用法上の補償については、財産価値が等しくなるように補償すべきという考え方と必ずしも市場価値に合致する補償を要するものではないとする考え方を示しています。

また、憲法は補償の時期については少しも言及していないので、「正当な補償」がなされることを規定しています。 

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

初学者の方は通信講座で基礎固めをするのが近道かもしれません。

特に忙しい社会人の方は勉強時間を確保するのが最大の課題かと思いますので、

隙間時間に勉強ができるオンラインサービスの活用も検討してはいかがでしょうか。

PCでの動画視聴はもちろん、スマートフォンタブレットでも学習が可能です。

講義音声を無料でダウンロードできるものもありますので、運転中や徒歩移動など、本来音楽を聴いていた時間を学習時間にすることができます。

また、一部講座においては、講義動画、資料などをUSBデータで購入することもでき、オフライン環境でも学習ができるものもあります。

ご参考まで。

 

 

 

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