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独学で行政書士! 地方自治法 ポイントまとめ⑤〜議会と長の関係〜

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 議会と長

前回もお伝えしましたが、議会の議員も長も住民による直接選挙によって選ばれます。したがって、双方が牽制をし合いながら業務を行うことが期待されているということです。

長は、議会の議決や選挙を拒否して、再度の議決を求めることができ、これを長の拒否権と言います。

また、議会は長に対する不信任決議をすることができ、長は議会を解散することができます。これは議院内閣制と同じ仕組みです。

長の拒否権

長の拒否権には一般的拒否権と特別拒否権があります。

一般的拒否権

議会の議決について異議があるときに発動ができる。

再度同じ議決がなされた際には、条例や予算について異議がある時は、出席議員の3分の2以上の同意、それ以外の場合は過半数の同意によって議決が確定する。

特別拒否権

以下の場合に発動しなければならない。

  1. 議会の議決・選挙がその権限を超えまたは法令・会議則に反すると認めるとき
  2. 普通地方公共団体の義務に属する経費を削除しまたは減額する議決をした時
  3. 非常の災害による応急・復旧の施設または感染症予防のために必要な経費を削除したまた減額する議決をした時

再度同じ議決がされた場合

  1. 審査申し立てができる
  2. その経費及びこれに伴う収入を予算に計上して支出できる
  3. その議決を不信任の議決とみなすことができる

長の不信任と議会の解散

議会が長の不信任議決をするためには、議員数の3分の2以上の出席と、その4分の3以上の者の同意が必要です。

議長から不信任議決の通知を受けた長は、10日以内に議会を解散することができ、解散しない場合は10日を経過した日に失職します。

再度の不信任議決の場合

解散後初めて招集された議会で再び不信任議決をするには、議員数の3分の2以上の者が出席し、その過半数の同意が必要です。

議決がなされた場合、長は議決の通知を受けた日に失職します。

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