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独学で行政書士! 地方自治法 ポイントまとめ⑦〜地方公共団体の財務〜

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 地方公共団体の会計年度

4月1日〜翌年3月31日までと決められています。

また、会計年度独立の原則により、各会計年度における歳出は、その年度の歳入を充てなければならないとされています。

財務に関する規定

会計区分

一般会計および特別会計とされていますが、特別会計は必要がある場合に条例で定めることができます。

収入&支出

地方公共団体の収入には以下のものがあります。

  • 分担金
  • 加入金
  • 使用料
  • 手数料
  • 地方債

この中で地方債は予算の定めるところによりますが、そのほかのものは条例で定めなければなりません。

 

支出については、長の政令で定める命令がなければ支出はできません。

契約

地方公共団体の契約には以下のものがあります。

時効

地方公共団体の金銭債権・債務は5年間の消滅時効にかかります。

時効の援用は必要とせず、時効の利益の放棄もできません。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

初学者の方は通信講座で基礎固めをするのが近道かもしれません。

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ご参考まで。