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独学で行政書士! 地方自治法 ポイントまとめ⑧〜住民の権利〜

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 選挙

選挙権とは、日本国民たる年齢満18歳以上の者で、3ヶ月以上その市区町村の区域内に住所を有する者に与えられます。

被選挙権とは、公職に立候補する権利のことです。

議員や市町村長へ立候補する場合は、満25歳以上で3ヶ月以上その市区町村の区域内に住所を有している必要があります。

一方、都道府県知事へ立候補する場合は、満30歳以上であれば立候補可能です。 

直接請求

住民が地方政治を直接コントロールするために直接請求として以下の4つを認めています。

  1. 条例の制定改廃請求
  2. 事務監査請求
  3. 議会の解散請求
  4. 議員・長・主要公務員の解職請求

 条例の制定改廃請求

  • 選挙権を有する者の総数の50分の1以上の署名が必要
  • 請求先は長

事務監査請求

  • 選挙権を有する者の総数の50分の1 以上の署名が必要
  • 請求先は監査委員

議会の解散請求&議員・長の解職請求

  • 原則として選挙権を有する者の総数の3分の1以上の署名が必要
  • 請求先は選挙管理委員会

主要公務員の解職請求

  • 原則として選挙権を有する者の総数の3分の1以上の署名が必要
  • 請求先は長

住民監査請求・住民訴訟

住民監査請求

財務会計上の行為については、住民1人でも監査請求をすることができる制度です。

 

住民監査請求の対象は、違法または不当財務会計上の行為または怠る事実です。

 

違法または不当な財務会計上の行為があった日または終わった日から1年を経過した場合は、住民監査請求ができません。

一方、怠る事実に関する住民監査請求には期限がありません。

住民訴訟

住民監査請求の結果に不満がある住民は裁判所へ訴訟を提起できます。

したがって、住民監査請求をした住民に限り、住民訴訟を提起することができます。

これを監査請求前置主義と言います。

 

住民訴訟の対象は、違法財務会計上の行為、または怠る事実です。

訴訟類型には以下の4つがあります。

  • 差止め請求
  • 取消し・無効確認請求
  • 怠る事実の違法確認請求
  • 義務付け請求

公の施設

公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で住民に利用させるための施設です。

正当な理由がない限り、住民の利用を拒んではならず、不当な差別的取扱いをしてはなりません。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

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