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独学で行政書士! 民法ポイントまとめ-1- 〜権利能力〜

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 今回は民法のまとめです。

前回の行政法に引き続き、民法もマスターできれば、行政書士合格にぐっと近づく気がします。

 

 権利能力

権利能力とは、権利義務の主体となることができる資格で自然人と法人が有します。

自然人(しぜんじん、: Natürliche Person: natural person)とは、近代法のもとで、権利能力が認められる社会的実在としての人間のことで[1]法人と対比されている概念[1]。単に「」とも言う[1]

 

Wikipediaより

自然人の中でも胎児については、出生と同時に私権を有すると規定されています。

ただし、不法行為に基づく損害賠償請求と相続、遺贈については、すでに生まれたものとみなされます。

 

また、権利能力は死亡によって失われます。

死亡が確認できれば良いのですが、行方不明になってしまい生死不明という状態の場合はどうすれば良いのでしょうか。

このような場合には、失踪宣告が認められています。

失踪宣告とは、ある人の生死不明状態が継続した場合、その人を死亡したものと扱って、財産を相続させるなど、利害関係人の保護を図ることです。

失踪宣告には以下の2つがあります。

普通失踪
  • 不在者の生死が7年間明らかではないこと
  • 利害関係人の請求があること
  • 7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる
特別失踪
  • 死亡原因となるべき危難が去った後1年間生死が明らかでないこと
  • 利害関係人の請求があること
  • 危難が去った時に、死亡したものとみなされる

失踪宣告がなされると死亡したものと同じ扱いを受けますが、実際に死亡したわけではないので、本人は権利能力を喪失しません。

 

失踪宣告の取消しは、失踪宣告後その取消し前に善意でした行為の効力には影響はありません。

また、失踪宣告によって利益を得たものは、現に利益を受けている限度において返還義務が生じます。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

初学者の方は通信講座で基礎固めをするのが近道かもしれません。

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ご参考まで。