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独学で行政書士! 民法ポイントまとめ-2- 〜意思能力&行為能力〜

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 意思能力

意思能力とは、自分の行為の結果を判断することができる精神能力のことで、意思能力を有しない人を意思無能力者と言います。

意思無能力者の行った行為は無効です。

行為能力

行為能力とは、法律行為を単独で有効に行う能力です。

法律行為が自分にとって有利か不利か判別がつかないようなものを制限行為能力者と言います。

制限行為能力者には4種あります。

未成年

年齢20歳未満者のことを指します。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得る必要がありますが、以下の3つに関しては同意なしですることができます。

  • 単に権利を得、または義務を免れる行為
  • 法定代理人が処分をした財産の処分
  • 許された営業に関する行為
成年被後見人

成年被後見人は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況で、家庭裁判所による後見開始の審判を受けた者のことで、保護者として成年後見人がつきます。

日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます。

被保佐人

被保佐人は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるとして、家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者のことで、保護者として保佐人がつきます。

保佐人は当然に代理権を有するわけではないので、本人や保佐人などの請求によって、家庭裁判所は代理権を付与する審判をすることが認められています。

ただ、本人以外からの請求の場合には、本人の同意が必須です。

保佐人の同意を得なければならない行為を同意なしにした場合は取り消すことができます。

被補助人

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるとして、家庭裁判所による補助開始の審判を受けた者のことで、保護者として補助人がつきます。

補助人は当然に同意見や代理権を有するわけではないので、家庭裁判所による審判を受ける必要があります。

代理権が付与された場合、被補助人の行為能力は制限されませんが、同意見が付与された場合には、同意を得ないでしたものは取り消すことができます。

制限行為能力者の相手方の保護

制限行為能力者を保護するために、一旦成立した契約などを取り消すことができます。

ただ、取り消された相手方にとっては、自分の意思とは関係なく取り消されることになりますので、相手方を保護するために催告権が認められています。

 

催告を受けた者が単独で追認可能で、追認可能かどうかの確答を発しなかった場合、追認したものとみなされます。

一方、催告を受けた者が単独で追認不可能で、追認を得た旨の通知を発しなかった場合、取り消したものとみなされます。

 

ただし、制限行為能力者が詐術などを用いて相手方を欺いた場合には当該行為を取り消すことはできません。

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