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独学で行政書士! 民法ポイントまとめ-15- 〜不動産物件変動②取消しと登記〜

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 取消し前の第三者

[例]

  1. Aが自己所有のマンションをBに売却し、所有権移転登記を終えた。
  2. BがCにこのマンションを転売した。
  3. AがBの詐欺に気づき売買契約を取消した。

制限行為能力・脅迫を理由とする取消しの場合、取消し前の第三者が善意であったとしても、登記なくして対抗できます。

一方、詐欺を理由とする取消しの場合、善意の第三者には対抗できません。

したがって、Cは善意であれば登記を備えなくても保護されます。

取消し後の第三者

[例]

  1. Aが自己所有のマンションをBに売却し、所有権移転登記も終えたが、これはBの詐欺によるものであった。
  2. Aは詐欺に気づき売買契約を取消した。
  3. 登記がBのままである間に、BはこのマンションをCに売却した。

取消し権者であるAは、登記をしなければ第三者に対して対抗することはできません。

なぜなら、取消しの時点でBからAに所有権の復帰があったように扱うことができるため、Bを起点とする二重譲渡と同視できるからです。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

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