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独学で行政書士! 民法ポイントまとめ-16- 〜不動産物件変動③解除と登記〜

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 解除前の第三者

[例]

  1. Aが自己所有のマンションをBに売却
  2. BがCにこのマンションを転売
  3. AはBの代金支払いがないことを理由に契約を解除

当事者の一方が解除権を行使した時、相手方は原状回復義務を負います。

三者が保護を受けるためには、対抗要件を備えていることが要求されます。

したがって、Cは登記を備えている場合に限って保護されるということになります。

解除後の第三者

[例]

  1. Aは自己所有のマンションをBに売却
  2. Bが代金を支払わないため契約を解除
  3. BはCへマンションを売却

不動産の売買契約が解除され所有権が売主に復帰した場合には、その旨を登記しなければ第三者に対抗できません。

番外編:独学では不安な方へ

このポイントまとめでは、独学者をメインに備忘録も兼ねて記載していきますので、

初学者の方は通信講座で基礎固めをするのが近道かもしれません。

特に忙しい社会人の方は勉強時間を確保するのが最大の課題かと思いますので、

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ご参考まで。