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独学で行政書士! 民法ポイントまとめ-22- 〜占有権〜

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 占有権とは

物に対する事実上の支配は、所有権や地上権に基づくことが多いですが、民法は現実に物を支配しているという事実状態を尊重し、これを基礎とする社会秩序や取引の安全を保護しています。これを占有権と言います。

占有権の取得

占有権は自己のためにする意思を持って所持することで取得できます。

また、代理人によっても取得することができます。

 

占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを示し、新たな権限によりさらに所有の意思を持って占有を始めるのでなければ、占有の性質は変わりません。

 

占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、または自己の占有に前の占有を併せて主張することができます。

占有権の効力

所有権を主張する占有者が占有の事実を証明すれば、その者は所有者と推定され、それを争う者が占有者に所有権がないことを証明しなければなりません。

 

本権がないにも関わらずこれをあるものと誤信してする占有を善意占有、本権がないことを知り、または本権の存在について疑いを持ちながらする占有を悪意占有といいます。

 

占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができます。

また、占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額または増価額を償還させることができます。

占有の訴え

占有者は、以下の占有の訴えを提起することができます。

占有保持の訴え

占有者がその占有を妨害された場合に、妨害の停止および損害の賠償を請求することができます。

提訴期間は、妨害の存する間または妨害が消滅した後1年以内とされています。

占有保全の訴え

占有者がその占有を妨害されるおそれがある場合に、妨害の予防または損害賠償の担保を請求できます。

提訴期間は、妨害の危険が存する間とされています。

占有回収の訴え

占有者がその占有を奪われた場合に、物の返還および損害の賠償を請求できます。

提訴期間は、占有が奪われた時から1年以内とされています。

 

番外編:独学では不安な方へ

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