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独学で行政書士! 民法ポイントまとめ-27- 〜担保物権②留置権〜

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留置権とは

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有する時、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することが認められており、これを留置権といいます。

[例]

  • AはBに自己の所有するパソコンの修理を依頼して引き渡した
  • Bはパソコンの修理を完了したため修理代金をAに請求した
  • Aが修理代金を支払ってくれないにも関わらず、Bに対してパソコンの返還を請求した

この場合、Bは留置権を行使することが認められていますので、Aから代金の支払いがあるまでパソコンを引き渡す必要はありません。

留置権が成立する要件

他人のものを占有していること

留置権の目的物は、債権者の占有する他人のものであればよいので、債務者の所有物である必要はありません。

その物に関して生じた債権を有しているおこと

他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有していることが要求されます。

これを債権と物の牽連性といいます。

債権が弁済期にあること

期限前には履行を強制し得ないことから、債権が弁済期にあることが必要です。

占有が不法行為によって始まったものでないこと

占有が不法行為によって始まった場合には留置権は成立しません。

留置権の効力

引換給付判決

被告が留置権を主張した場合、原告の請求を全面的に棄却することなく、そのものに関して生じた債権の弁済と引き換えに物の引き渡しを命ずるものです。

不可分性

留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置権の全部についてその権利を行使することができます。

善管注意義務

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