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NISA制度はどう変わる?資産運用が必須の時代へ!

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今回は、NISA制度の改正ついて取り上げたいと思います。

この改正で国民の資産形成を促進したいという国の姿勢が伺えます。

使い勝手が悪く不人気だったジュニアNISAも活用の道が見えてきました。

現行制度と新制度を簡潔にわかりやすく開設していきたいと思います。

そもそもNISAって何?という方はこちら(第6回 NISAを活用しよう! )をご覧ください。

この記事を書いた人
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資格取得サラリーマン

早稲田大卒⇨1部上場企業の営業マン。資格試験の勉強で得た役立つ知識と勉強法、思考法を発信しています。週3日更新で雑記ブログを運営中。(資格取得、金融関連、旅行関連) 取得済【行政書士、ビジ法2級、FP2級、AFP、ITパス】勉強中【宅建、簿記2級】

 

 

一般NISAについて

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一般NISAとは、年間120万円を上限に5年間(合計600万円)の運用益が非課税になる制度です。

つみたてNISAやジュニアNISAと比較しても口座開設数は最多となっています。

今回の変更で、変わる点は非課税枠の変更です。

非課税枠はどう変わる?

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現行NISAでは、5年間で600万円の運用益が非課税となりましたが、新制度では5年間で610万円の非課税枠となり、2階構造に分かれるのが特徴です。

その内訳は、1階部分が年間20万円(5年で100万円)、2階部分は年間102万円(5年で510万円)となります。

1階部分の投資対象商品はつみたてNISAと同様となり、この枠を使い切らないと2階部分は原則利用できません。

なお、例外措置を受けることで、1階部分を利用せずに2階部分を利用できますが、以下の条件が付されます。

  • これまでにNISA口座を開設していた
  • 上場株式の取引経験がある
  • 投資対象は上場株式のみ
新規口座の開設

新制度のNISA口座は2024年〜2028年まで開設することができます。

現行NISAを利用していて5年間の非課税期間を経過した場合には、新制度のNISA口座へロールオーバーすることが可能です。

つみたてNISAについて

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つみたてNISAは、年間40万円を上限に20年間(合計800万円)の運用益が非課税になる制度です。

今回の改正では大きな変更はありませんが、新規口座の開設期限が延長されます。

新規口座の開設

従来は2037年までに開設する必要がありましたが、2042年まで延長されました。

制度設計上仕方ないのですが、2020年に口座開設をした場合、18年間しか運用ができないなど、年を追うごとに非課税で運用できる期間が短くなってしまう点に配慮したものと思われます。

ジュニアNISAについて

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ジュニアNISAは、0歳から19歳までの人が対象で、年間80万円(5年で400万円)の運用益が非課税になる制度です。

この制度は、変更ではなく2023年末をもって廃止されることとなりました。

この廃止決定を受けて、利用価値が高まっているとの声も聞かれますが、どういうことなのでしょうか。

制度の廃止に伴う大きなメリットは、ジュニアNISAの残念ポイントであった資金拘束から解放されることです。

従来の制度だと、18歳になるまでに資金を引き出すと課税されるというデメリットがありました。

非課税の恩恵を受けるためには18歳までの資金拘束を受け入れなければなかったのです。

ところが、ジュニアNISAの廃止に伴い、2024年以降は新規の投資はできませんが、保有資産の全額についていつでも非課税で引き出すことが可能になりました。

もちろん、名義人である未成年が18歳になるまでは引き続き非課税で保有することも可能です。

制度が廃止されることによって、使い勝手がよくなるというのはなんとも言えませんが、余裕資金のある方ならば利用しない手はありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回はNISA制度の改正について取り上げました。

老後2000万円問題が話題になってから、資産運用への関心が高まっておりますが、国としても国民の資産運用を促進したいようです。

数ヶ月前のコロナショックで株式市場は大荒れとなりましたが、長期で運用する場合にはそれほど気にする必要はありません。

長期投資の場合は、運用期間が長いほど勝率が上がる傾向にありますので、なるべく早い段階から取り組むのが得策です。

では、また!